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2014年9月29日 『日経産業新聞』 (6面) 記事要約
イーパーセル ソフト - データ流出防ぐ
送受信 特定端末間に制限
電子データ配信サービスを手がけるイーパーセル(東京·千代田 北野譲治社長)は、企業間や、企業内の拠点間でデータをやり取りする際、特定の端末のみで接続できるソフトウェアを販売する。
発行する電子証明書で端末を認証し、IDを盗用したなりすましなどによるデータの抜き取り・流出を防ぐ。個人情報を扱う通信や、金融関連などの需要を見込む。
同社は、高価な専用線並みの安全性を保ちながら、インターネット経由で大容量の電子ファイルを安価にやり取りするソフトが強み。大容量のCAD(コンピュータによる設計)データなどを海外拠点とやり取りする、大手製造業などの顧客を抱える。
新たに10月1日から、あらかじめ設定したパソコンでしかデータの送受信ができない認証機能が付いたデータ送受信ソフトを販売する。
毎日決められた時間に売り上げデータなどを自動で送受信する「e-Parcel VCN-AX」と、手動で送受信する「e-Parcel VCN-CommCenter」の2種類で、価格は当初1年間の使用分が300万円から。2年目以後は、購入額の2割を保守費用として徴収する。
データを送受信する各端末にソフトをダウンロードする際に、パソコン内にある部品のシリアルナンバーなどを把握して、電子証明書を発行する。
データにアクセスできる人を特定するID、パスワードに加え、電子証明書で端末も紐付けされるため、仮にIDとパスワードを不正に取得されても、未登録の外部端末を使ってアクセスを防ぐことができる。
ベネッセホールディングスによる顧客情報の流出問題などを受け、情報管理に対する企業の関心が高まっている。従業員のデータ持ち出しや外部からの不正アクセスなど漏洩ルートは様々だ。
イーパーセルのシステムはアクセス可能な端末を限定するため、利便性には一定の制限がかかるが、流出事故の防止につながる。
(文 小泉裕之)
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